相続手続・遺言書・公正証書・会社設立・不動産登記(不動産(土地建物)名義変更)・民事信託(家族信託)・財産分与・離婚調停・本人訴訟・在留資格等のお手伝いを致します

業務内容

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名古屋市熱田区の司法書士 行政書士 みずの法務事務所では主に以下の業務を取り扱っております。

目次

相続手続(相続登記、遺産承継手続き、遺言執行、特別代理人申立等)
遺言書作成支援
・民事信託(家族信託)
・商業登記(会社設立、役員変更など)
離婚相談(離婚協議書作成、離婚調停申立等)
・浮気相談(誓約書、慰謝料支払契約書等)
・内容証明郵便
本人訴訟支援
・成年後見(成年後見人就任、成年後見申立)
・在留資格(在留資格認定証明書、変更、更新等)
・各種許認可(古物商許可、建設業許可等)
・各種契約書作成
家系図作成

相続手続(相続登記、遺産承継手続き、遺言執行、特別代理人申立等)

当事務所では相続の手続きを得意としております。
相続の手続きと言ってもいろいろなケースが考えられますが、一例を挙げますと以下のようなものがあります。

故人の財産に土地や建物(不動産)がある場合

故人の財産に不動産がある場合は、通常その不動産は故人の名義になっており、それを相続人の方へ名義変更を行います。それを相続登記といいます。この相続登記は司法書士の専門分野です。当事務所ではこれまでたくさんの相続登記を手がけておりますので安心してお任せ下さい。

その不動産が故人名義ではなく、故人の親やもっと昔の人の名義になっている場合

このようなケースは司法書士の得意とするところです。なかなかご自分で処理することが難しいと思いますので、司法書士にご相談下さい。

相続人の一部が故人の不動産を承継する場合

このような場合は、遺言書で指定されたのでない限り、相続人同士で遺産分割協議が必要となります。名義変更の手続きの際に、遺産分割協議書とそれに参加した相続人全員の印鑑証明書を提出しなければ名義変更ができません。当事務所では遺産分割協議書案の作成や、ご要望に応じて遺産分割協議の場に一般的法律知識のアドバイザーとして立ち会うこともしております。

相続財産が預金、不動産、株式など複数で、相続人同士が疎遠な場合など

例えば故人の親や配偶者は既に他界しており、子供もいない場合は、故人の兄弟が相続することになります。この兄弟が複数いて、県外でバラバラになっており、また子供のいる兄弟の一部が既に他界している場合(つまりその兄弟の子が相続人)で、さらに相続財産が預金(複数銀行)、不動産、株式というケース。
通常は故人と縁の深い兄弟が相続の手続きを進めることになると思いますが、なかなか一般の方が預金の解約、不動産の把握、株式の承継等を一人で全部やろうと思っても困難が伴います。こういう場合に司法書士は相続人全員の方々からご依頼を受けて変わりに手続きをすることができます(司法書士法 第29条、司法書士法施行規則 第31条)。上記のような複雑な案件にかかわらず、わずらわしい手続きは全部任せてしまいたいという場合もご相談下さい。

遺言書を書かれる場合の遺言執行者

遺言書を書く場合、遺言執行者を定めておくと、相続財産の処理がスムーズです。遺言執行者は身内の方を指定することもできますが、我々専門家をご指名頂くケースが多く、また、日頃から処理に慣れている分安心してお任せ頂けるかと思います。当事務所でも遺言執行者の就任は複数引き受けております。

相続人の中に未成年の子どもがいる場合

例えばご主人が他界され、妻と未成年の子どもが相続人になる場合などです。この場合で法定相続分以外の分け方をしたい場合や、子どものみ相続放棄させたい場合には、いくら親権者だからといって妻が勝手に行うことはできません。この場合は家庭裁判所に特別代理人選任の申立をし、特別代理人とともに遺産分割協議を行ったりする必要が出てきます。特別代理人選任の申立の際には遺産分割協議書の案を作成し、申立書とともに家庭裁判所に申し立てる必要があります。また、原則として申立時に提出した遺産分割協議書の案の内容で、遺産分割協議をしなければなりません(やっぱりこうしたいから変えよう、というのは原則不可)。したがって申立前には綿密に遺産分割協議書の内容を吟味しなければなりません。
当事務所ではそういった手続きも代行して行うことができます。

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遺言書作成支援

当事務所では遺言書の作成支援を行っております。当事務所にご依頼頂いた場合の具体的な流れを説明致します(公正証書遺言の場合)。

1.遺言作成者(ご本人)がすること

(1)遺言書を作成するために予め以下の書類をご用意頂きます。

御本人にご用意頂くもの

・印鑑証明書(遺言書作成日の前3ヶ月以内に発行されたもの)
・戸籍謄本
・名寄帳または固定資産税納付通知書(本年度発行のもの)
※遺言書作成者ご本人名義の不動産の所在・価格確認に必要
・預貯金のある金融機関・支店名・およその各残高
・株式、投資信託等の財産内容
・その他の財産内容(遺言書に記載したい財産)
・各財産の遺し方(誰に、どのように遺したいか)
・ご家族、ご友人へのメッセージがおありの場合にはご用意下さい。

配偶者や子など、遺言書作成者の相続人のもの

・戸籍謄本
※相続人であっても財産を遺す予定の無い方(遺言書に記載する予定のない相続人)のものは必要ありません。
※戸籍謄本は「遺言書作成者本人」と、「遺言書に名前が記載される相続人」との関係を証明するためのものです。そこで、財産をご兄弟に遺したいとお考えの場合には、遺言書作成者御本人の「親」の戸籍謄本と、当該「兄妹」の戸籍謄本をも、お揃え頂く必要があります(ご兄弟の関係を証明するため)。

財産を相続人以外の方々へ遺したいとお考えの場合はその方のもの

・住民票(法人等に遺したい場合は改めてお尋ね下さい)

遺言執行者のもの

・住民票
※遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を、全相続人の代わりにまとめて手続きする立場を言います。遺言執行者を定めたほうが良いか否かは、状況によって判断することになります。ご相談下さい。

2.当事務所のほうで行うこと

(1)ご用意を頂いた各書類を拝見しながら、遺言書作成者御本人のお考えや想いをお聞かせ頂き、遺言書案を当事務所で作成致します。

(2)遺言書案を、遺言書作成者ご本人にご覧頂き、必要に応じて内容の加筆修正をしていきます。

(3)遺言書の内容が定まりましたら、私のほうで公証役場と打合せをしながら、最終調整をします。
※ここで公証役場の料金が確定します(ページ数や遺言書に記載する財産の内容等によって料金の増減があります)

(4)公証役場との調整を経て完成した遺言書の内容を、改めて遺言書作成者ご本人にご覧いただき、内容の最終確認をします。

(5)内容確定後、公証役場で行う手続きの日時を、お客様とご相談の上、予約致します。

3.公証役場での流れ

(1)予約した日時に、以下の3名で公証役場に訪問します(あるいは、御本人がご高齢、ご体調などでどうしても公証役場まで行けない場合は、公証人がご自宅等へ赴くやり方もあります)。
①遺言書作成者(ご本人)
②証人1(担当司法書士)
③証人2(ご依頼を頂ければ当事務所で手配致します)
※公正証書遺言の作成には、証人2名の立会が必要となりますが、遺言書作成者ご本人の相続人など、ご本人に近い立場の方は証人となることができない場合がございます。詳しくはお尋ね下さい。

(2)公証役場で、公証人による本人確認及び完成した文章の内容確認の後、遺言書作成者本人、証人1、証人2が署名、捺印します。
※遺言書作成者(ご本人)は、実印が必要です。

(3)公証役場と、当事務所に料金をお支払い頂きます。
※公証役場での手続きは、急な内容変更等がなければ30分ほどで終わります。
※公証役場で手続きをする部屋に入ることが出来るのは、遺言書作成者ご本人と証人2名のみとなります。お連れの方は他の部屋等でお待ち頂くことになります。

4.その他、遺言書を書いてほしいのに、当の本人にその気がない場合など

現実的に大変多いパターンです。推定相続人の方々は遺言書を書いてくれないと後で絶対モメると思っていて、ご本人に書いて欲しいと頼んでも
「うちにはそんなもの必要ない」
「遺言書書くほどの財産なんてない」
「また気が向いたらな」
「ややこしい話はやめてくれよ」
などなど、当の本人にその気がない場合は、大変頭のイタイ問題だと思います。

この場合は、どこまでお役に立てるか分かりませんが、私のほうでこれまでの経験談を織り交ぜながら「そうか、それなら遺言書を書こうか」と思って頂けるようにご自宅等訪問してご本人に対しお話をさせて頂くことも可能です。その際はご相談下さいませ。

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離婚相談(離婚協議書作成、離婚調停申立等)

当事務所では離婚に関する業務も行っております。離婚は結婚のときと比べて3倍の労力を必要とすると言われています。私もお恥ずかしながら経験があるのでよく分かります。養育費、親権、年金分割、婚姻費用、財産分与(住宅ローン付き自宅、借金)など考えることがたくさんあります。

1.離婚協議書・離婚給付公正証書

夫婦間で話し合いができる場合が一番理想形で、話し合いの結果を公正証書で残しておくのが一般的です(離婚給付公正証書といいます)。ただ、夫婦間だけでお決めになった場合、後になって知人や書物、インターネットなどから知識が入って、決めた条件がかなり不利な条件だった!ということも現実的に起こっています。
ですので、円満に離婚する場合でも、書面に残すときは事前に法律家に相談したほうが良いと思います。
当事務所では、離婚協議書や離婚給付公正証書の作成支援を行っております。

当事務所にご相談頂いた場合の大まかな流れ
夫婦間で既にある程度離婚協議書の内容が決まっている場合

① 財産の資料のコピーを頂き、現状決まっている条件をお聞き致します。

② 一般的な決め方との差がある場合はお伝え致します。また、漏れていると思われるものがあれば指摘致します。

③ 再度、ご夫婦で話し合いをして頂き、結論をお聞き致します。

④ その結論を書面に起こし、ご夫婦にご確認頂きます。

⑤ その後、当事務所のほうで公証人と内容について打ち合わせ致します。

⑥ 最終的な文案をもう一度ご夫婦にご確認頂きます。

⑦ 公証役場へ行く日時を調整致します。

⑧ ご夫婦で公証役場に行って頂き、手続きします。公証役場では公証人がご夫婦の前で離婚協議書の内容を読み上げ、間違いや異論がなければご夫婦が署名捺印したあと、公証人が署名して料金を支払って終わりです。通常は奥様には正本が、ご主人には謄本が渡されます。

夫婦間で協議内容がまだ定まっていない場合

① 財産の資料のコピーを頂きます。

② 親権、ご自宅、預貯金、生命保険、証券、養育費、婚姻費用、慰謝料、年金分割、負債等について一つ一つどうしたいかを聞き取っていきます。

③ 聞き取り終わったものを文書にし、ご夫婦でご確認頂きます。

④ あとは上の⑤~⑧と同じです。

夫婦で話し合う前に案を作りたい場合

ご夫婦で話し合う前に、例えば奥様が案を作ってご主人に見せるところから始めたい場合もご相談下さい。基本的な流れは上記と同じです。

原本と正本、謄本とは何か

この場合の原本とは、ご夫婦が署名された書類になります。これは公証役場にて保管されるもので、当事者には渡されません。正本や謄本は共に原本のコピーです。原本をコピーしたものに、公証人が「これは原本の正本である」「これは原本の謄本である」というように証明した文書をつけたものが、正本や謄本になります。では正本と謄本とは何が違うのか。それは正本は強制執行をする力のある文書、謄本は強制執行をする力はない文書、とお考え頂いて結構です。離婚給付公正証書の場合、相手(主にご主人)が離婚給付公正証書通りの義務を果たさなかった場合、裁判を経なくてもその公正証書があれば、奥様はご主人の財産に強制執行ができる内容になっています(強制執行認諾文言付公正証書といいます)。ですので、奥様には正本が渡され、強制執行をする立場ではないご主人にはそういう効力のない謄本が渡されます。

公証役場は夫婦揃って行かなければならないか

原則的には公証役場へはご夫婦揃って行って頂きます。ただ、現実的には「一緒に行きたくはない」というご夫婦も多いのが現状です。
この場合、当事務所では「奥様」の代理人として、ご主人と一緒に公証役場に行って手続きをすることも可能です。ご主人の代理人としては原則行なうことができません。これは公証役場のスタンスの問題なのですが、給付を受ける(利益がある)奥様の場合は代わりの人が手続きしても良いが、給付義務のある(不利益のある)ご主人については、極力本人が手続きして欲しいという要請です。ただ、やむを得ない事情がある場合には相談は可能かと思います。

2.離婚調停の申立

離婚そのものに相手が合意していない場合や、親権、財産分与など話し合いで合意できない場合は離婚調停を行うことになります。調停前置主義と言いまして、いきなり裁判に持っていくことはできません。

当事務所では離婚調停の申立書類の作成、離婚調停にあたって注意すべき点などのアドバイス、離婚調停当日の同行(原則として待合室で待機し、始まる前の精神的ケア、終わった後のフォローなどを行う形です。ただ、調停室内での同席も望まれる場合、お客様から裁判所に申し出れば、裁判所が私の同席を認めてくれる場合もあります。)

 

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本人訴訟支援

当事務所では積極的に本人訴訟支援を行なっております。訴訟と言えば弁護士さん、と先入観で考えるのは必ずしも得策とは言えません。弁護士さんじゃないとできない、あるいは難しいケースもあれば、本人で十分できる、というケースもございます。誰かを訴えたい、とか、誰かに訴えられた、という場合に、まずは司法書士 行政書士みずの法務事務所へお問い合わせ頂ければ、それが弁護士さんに相談すべきなのかどうか、的確にお答えいたします。本人で訴訟を行えば、当然弁護士さんに依頼するより安く済みます。

訴訟とは

まず、訴訟と言っても色々なケースがあります。例えば犯罪を犯した人を検察官が起訴する「刑事訴訟」。これは皆さんがドラマなどで一番馴染みのあるものだと思います。昨今の裁判員裁判の制度も、この刑事訴訟にて採用されている仕組みになります。
一方で、貸したお金を返してもらいたいときや、敷金を返してもらいたいときなど、個人や会社等の権利が害されている場合に提起するものが「民事訴訟」と言います。民事訴訟は本人訴訟が原則というタテマエがあります。当事務所ではその民事訴訟をバックアップしております。

そして訴訟とは、裁判所に対して権利や義務の確定などを求める行為を言います。よく「あいつを訴えてやる」という形で耳にすることもありますが、「あいつを訴える」というのは実は間違っています。訴える相手はあくまで裁判所になります。ですから、実際の民事裁判でも、本人尋問や証人尋問、反対尋問という尋問のとき以外に、原告と被告が直接会話することは先ずありません。全ては裁判官に対して主張していくことになります。

どんなときに本人訴訟を行うのが良いのか
① こちらに証拠が揃っていて、相手に反論の余地がほとんどない場合

例えば「貸した金返せよ」という場合で、ちゃんとした借用書等もあるとか、ほとんど相手に反論の余地がない場合にまで弁護士さんにお願いするのは、ちょっとお金の無駄のような気が個人的には致します。
例えば返して欲しいお金が100万円の場合、弁護士さんに頼むと、着手金で10万円程度。成功報酬で、勝った額の16%位(実費別)を支払う必要があるのではないかと思います。単純に考えて少なくとも20~30万円はかかると思われます。その他裁判の期日には日当や裁判所までの交通費などもかかってきます。

しかし、本人訴訟なら、案件にはよるものの、一回の期日分の書類が32,400円(実費別)ですので、1回の期日で判決がもらえるなら32,400円(実費別)で済むことになります。期日が2回に渡っても64,800円(実費別)。逆に簡単な訴訟を弁護士さんに頼むということは、弁護士さんからすればオイシイ案件、ということになります。

② 訴えられた場合

訴えられてしまった場合は本人訴訟で対応するほうが良い場合があります。例えば訴えられた金額が1,000万円など高額の場合、弁護士さんに依頼すると、着手金は50万円以上になると思います。これは負けても帰ってこない金額です。訴訟の結果、1,000万円が500万円になれば、その分の成功報酬が更に30万円以上かかってくると思われます。これを本人訴訟で行なえば費用は抑えられるのは明白です。訴えられた側というのは、仮に勝訴してもお金が入ってくるわけではないのに、弁護士費用等を支払わなければならないという損な立場です。

当事務所では、相手方の訴状を見ながらお客様とのヒアリングやお持ちの証拠から、弁護士さんに頼まれたほうが良いか、本人訴訟のほうが良いかを判断致します。お気軽に(訴えられたときはお気軽な気分にはなれないかもしれませんが)ご相談下さいませ。

③ お金を少しでも節約したい場合で、比較的簡易な案件

こちらも当事務所にてヒアリングさせて頂き、本人訴訟に適しているかどうかを判断させて頂きます。お気軽にご相談下さい。

 

本人訴訟において心がけて頂くべきこと

本人訴訟にはメリットもたくさんありますが、いくつか心がけて頂くことがありますので記載します。

本人訴訟はあくまでお客様が主体となって行うものであること
書類について

こちらで整序(お客様のお考えを法的におかしくないようにきれいに整えて正書する)しますが、あくまで主張したい内容はお客様に考えていただきます。
そのために必要な法律知識は一般論としてお伝え致します。その法律知識をちゃんと理解して頂き、その主張をするのかしないのか、どういう証拠を使えそうだとお考えになるのか、などお客様が主体となってお考え頂きます。つまり、当事務所に「丸投げ」で事が進んでいくわけではないということをご理解下さい。お値段が安く済む分、お客様の努力も必要となります。

裁判所への出廷について

お客様が出廷する必要がございます。そのための立ち振舞い方やルール的なものは当事務所からお教えいたします。ただ、当日は裁判官がリードしてくれますので、そんなに心配する必要はございません。

期日当日の立会について

期日当日、お一人だけでは不安、という場合は、同席することも可能です(日当1万円(税別)がかかります)。その場合は、法廷に立つことはお客様しかできませんので、私は傍聴席で見守ることになります。ただ、開廷前に待っている時にお打ち合わせしたりお話相手になることもできますし、終わった後に少しクールダウンの時間を共有させて頂くことも可能です。精神的な支えとなれるかと思います。

 

訴えられた場合は時間も限られるとは思いますが、弁護士さんのところに行く前に、当事務所にお越しになるのをお勧め致します。初回相談料は1時間まで無料です(それ以降は1時間5,400円)。

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家系図作成

当事務所では、家系図の作成を致します。
家系図を作りたいというお客様の目的は様々ですが、当事務所では巻物でこしらえたりする形ではなく、とりあえず安く内容さえ分かれば良い、という需要にお応えしております。

家系図ご依頼の流れ

① 最初に事情の聴取と、いくつまで系統を表記するかをお決め頂きます。

② 契約書と戸籍を取るための委任状を頂きます(書類は当事務所で用意致します)

③ 最初に着手金を20,000円お支払い頂きます。

④ 当事務所にて戸籍を収集します(名古屋市外の本籍の分は郵送での取り寄せとなります)

⑤ 家系図を組んだあと、FAXやPDFなどでお送りして内容を確認頂きます。

⑥ 問題なければ製本し、納品します。

⑦ かかった実費含めすべての合計金額から着手金20,000円を差し引いた金額をお支払い頂きます。

 

より詳しい内容は 家系図作成 へ。

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※愛知県名古屋市熱田区の司法書士 行政書士 みずの法務事務所では、以下の地域に対応しております。
愛知県
あ行 岡崎市、尾張旭市、愛知郡(東郷町、長久手町)、海部郡(大治町、蟹江町、飛島村)、愛西市、あま市、安城市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大府市
か行 小牧市、北設楽郡(設楽町、東栄町、豊根村)、春日井市、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、江南市
さ行 新城市、瀬戸市
た行 常滑市、豊明市、豊川市、豊田市、豊橋市、知多郡(阿久比町、武豊町、南知多町、東浦町、美浜町)、高浜市、田原市、知多市、知立市、津島市、東海市
な行 名古屋市(東区、瑞穂区、緑区、港区、南区、名東区、守山区、熱田区、北区、昭和区、千種区、天白区、中川区、中区、中村区、西区)、丹羽郡(大口町、扶桑町)、額田郡(幸田町)、西尾市、日進市、西春日井郡(豊山町)
は行 碧南市、半田市
ま行 みよし市
や行 弥富市
岐阜県、三重県も対応しております。
土地建物などの不動産が県外にあっても対応可能です。

まずはどんなことでもお気軽にお問い合わせ下さい。 TEL 052-665-6731 8:30-20:00(夜間休日も承ります)

士業の
司法書士 行政書士の水野文俊です。どんなことでもお気軽にお問い合わせ下さい。
TEL 052-665-6731

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